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固定価格買取制度(改正FIT法)とは?太陽光発電の売電についてわかりやすく解説

2019.4.24

太陽光発電の導入を考えたとき、必ず抑えておきたいのが「固定価格買取制度(改正FIT法)」です。これは、太陽光発電に関わる人はぜひ知っておくべき制度だといえます。
しかし、名前は聞いたことがあるけれど詳しいことはよくわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。

そこでこの記事では、固定価格買取制度(改正FIT法)について、わかりやすく解説します。ぜひ制度のポイントを抑え、売電の知識を深めるのにお役立てください。

そもそも固定価格買取制度(改正FIT法)とは?概要を解説

まずは、固定価格買取制度(改正FIT法)について解説します。
これは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が「一定価格」で「一定期間」買い取ることを、国が約束する制度です。

正式名称は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」であり、別名「FIT(Feed-in Tariff)法」とも呼ばれます。

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として2012年に制定され、2017年4月に改正されました。
海外では、ドイツやスペインが、日本に先行して、この制度を導入しています。

「固定価格買取制度」制定前の2009年11月1日から2012年7月1日までは、「余剰電力買取制度」が実施されていました。しかし、よりいっそう再生可能エネルギーの普及を推し進めるため、「固定価格買取制度」に移行したのです。

制度の対象者は、国が定める要件を満たす事業計画を策定し、その計画に基づいて新たに発電を始める方です。

多くの場合は、家庭や発電所の太陽光発電システムで発電された電力を買い取るものですが、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電も対象となっています。

固定価格買取制度(改正FIT法)での太陽光発電の売電価格は?

では、固定価格買取制度(改正FIT法)で定められた太陽光発電の売電価格はいくらになるのでしょうか?

2019年1月9日に行われた、経済産業省による第44回調達価格等算定委員会によれば、2019年度において、主に家庭で行われる太陽光を電源とした電気の価格は以下のとおりとなっています。

10kW未満の場合(1kWh当たり調達価格)

  • 出力制御対応機器設置義務なし 24円
  • 出力制御対応機器設置義務あり 26円

なお、10kW未満(ダブル発電)の場合も同額です。電力会社に電力を売る場合の参考にしましょう。

また、期間については、10年間の保証となっています。

詳しい売電価格については、「太陽光発電の売電価格!今後の推移や買取期間終了後の売電はどうなる?」を参照してください。

固定価格買取制度(改正FIT法)による太陽光発電の電力買取の手順

こちらでは、固定価格買取制度(改正FIT法)における再生可能エネルギーの電力買い取りのうち、太陽光発電における電力の買い取り手順について解説します。
また、売電価格の推移についてもご紹介しますので、導入を検討する際の参考にしてください。

固定価格買取制度(改正FIT法)の流れ①申請から認定までの手続き

家庭用でも産業用でも、再生可能エネルギーを利用して電力会社に電気を売りたい場合は、経済産業局に対して申請が必要です。
認定を受けた設備設置者は、晴れて再生可能エネルギー発電事業者となり、売電が行えるようになります。

50kW未満の売電の場合

太陽光発電で50kW未満の場合は、経済産業省資源エネルギー庁の専用サイトから電子申請を行うことができます。

手順としては、ユーザー情報を登録し、必要な書類データを送信します。申請してから認定されるまで、おおよそ3か月かります。

電子申請について詳しくは「再生可能エネルギーの電子申請とは?やり方解説マニュアル」を参照ください。

50kW以上の売電の場合

太陽光発電でも50kW以上の場合は、必要書類を管轄の経済産業局宛てに送付し、手続きを行います。

太陽光発電で500kW以上の場合は入札区分となるため、指定入札機関(一般社団法人低炭素投資促進機構)および経済産業局のそれぞれに対して、同様の申請書類の提出が必要です。

詳細やガイドラインは経済産業省資源エネルギー庁の専用サイトから確認できますので、必要書類をそろえて申請を行いましょう。

なお、いずれのkW数の場合でも、申請に至るまでには

  • ガイドラインを踏まえた事業計画の策定
  • 具体的な条件や立地、導入設備などの検討
  • 電力会社との相談、契約

などのステップがあります。国と電力会社それぞれに対して手続きが必要な点に注意しましょう。

固定価格買取制度(改正FIT法)の流れ②売電価格の推移

電力の売電価格は、年々下落しています。これは、太陽光発電に限らず、他の再生可能エネルギーでも変わりません。

2019年度の太陽光発電の売電価格は10kW未満が24円、10kW以上が14円となっており、固定価格買取制度発足当初と比較すると約半分になっています。
一見、これではまったく利益が上がらないように思われます。
しかし実際は、以前に比べてソーラーパネルなどの技術が上がったため、初期費用が安くなっています。そのため、費用に対する利益率としては、それほど変わっていないといえます。

売電価格は今後も下落が続くことが予想されますので、少しでも電気を高く売りたいという方は、早めに太陽光発電設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

固定価格買取制度(改正FIT法)と再生可能エネルギー発電促進賦課金の関係は?

毎月送られてくる「電気ご使用料のお知らせ」の中に、「再エネ発電賦課金」という項目があることをご存じでしょうか。
再エネ発電賦課金(再エネ賦課金)とは、簡単にいうと、太陽光発電などの再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用に関わるものです。
発電システムによって得られた電気は固定価格買取制度にのっとって電力会社に買い取られますが、実は、その買い取り費用は、この再エネ賦課金によって賄われています。

再エネ賦課金は、電気を使うすべての人に対し、毎月の電気料金とあわせて請求されています。

なぜ電気を使う人全員がこのお金を負担しているのかというと、実生活の中で使われている電力の中には、再生可能エネルギーで得られたものも含まれているからです。

負担額は電気の使用量によって異なり、全国一律の単価になるように調整されています。
集められた再エネ賦課金は、事業者の売電費用に使われ、再生可能エネルギーの普及に一役買っている、というわけです。

再エネ発電賦課金についてくわしくは「再エネ賦課金とは?再生可能エネルギー発電促進賦課金を徹底解説!」の記事をご確認ください。


固定価格買取制度(改正FIT法)は、すでに太陽光発電を行なっている方はもちろんのこと、これから太陽光発電を始めようと考えている方にとっても、必ず知っておくべき制度です。
一度契約すれば、長期間にわたって買取価格が保証されるのが一番のポイントです。

再生可能エネルギーの普及を目的として導入されたため、太陽光発電が広がるにつれて売電価格も下がってきています。しかし、同時に初期投資費用も下がってきていることから、総合的なコストは以前とあまり変わっていないといえます。

売電価格は今後も下がり続けることが予想されることから、できるだけ高い値段で電気を買い取ってほしい方は、早めの太陽光発電設備導入を検討しましょう。

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