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太陽光発電の売電価格!今後の推移や買取期間終了後の売電はどうなる?

2019.5.1

太陽光発電は、自家消費で余った分を電力会社に売ることで、収入を得ることができます。気になるのは、電力会社に売る際の「売電価格(買取価格)」ではないでしょうか。
しかし、「買取価格は下落傾向」「2019年問題」などの話を耳にして、将来的に得なのか損なのかわからず、お悩みの方もいらっしゃるかもしれません。

そこでこの記事では、太陽光発電の売電価格について実際のところはどうなのか、わかりやすく説明します。
これから太陽光発電システムを導入しようと思っていたり、もしくはすでに設置しているけれど今後に不安を感じていたりする方は、ぜひ参考にしてください。

2019年の太陽光発電の売電価格(買取価格)は?

「売電価格(買取価格)」とは、一言でいえば、太陽光発電で発電した電気を電力会社が買い取る時の価格のことです。「FIT価格」とも呼ばれます。

太陽光発電などの自家発電により、電気が余った場合、それを電力会社に買い取ってもらえる余剰買取の仕組みに基づいたものです。
この組みは再生可能エネルギーの普及につながると考えられ、先進国の中では、ドイツやスペインが先行して開始しました。
日本では、2009年に「余剰電力買取制度」として採り入れられました。

そして、2012年から始まった「固定価格買取制度」で、太陽光による発電は一気に普及。新しい制度では、買取期間が明確に定められ、その間は決まった売電価格で取り引きしてもらえるのが特徴です。

なお、よく太陽光の話題で登場するFITという言葉はFeed-in Tariffの頭文字を取ったもので、固定価格買取制度を意味しています。

売電価格はどうやって決まる?

売電価格は、経済産業大臣によって決められます。
実際は、再生可能エネルギーの調達に関することを取り扱っている「調達価格等算定委員会」の意見をもとに、経済産業大臣が最終的な価格を決定します。

前述した「固定価格買取制度(FIT制度)」により、一定期間は電力会社が同じ価格で買い取り続けることを約束してくれていますので、事業者・個人は安心して売電できます。

なお、固定価格買取制度の詳細については、「固定価格買取制度(改正FIT法)とは?太陽光発電の売電についてわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

2019年度の売電価格(買取価格)は?

売電価格(買取価格)は、年によって変動します。
こちらでは、2019年度に新たに契約した場合の太陽光発電での売電価格についてご紹介します。

区分 出力制御対応機器の有無 参考売電価格(1kWhあたり) 売電期間 売電方式
10kW未満 出力制御対応機器あり 26円 10年 余剰売電
10kW未満 出力制御対応機器なし 24円 10年 余剰売電
10kW未満(ダブル発電) 出力制御対応機器あり 26円 10年 余剰売電
10kW未満(ダブル発電) 出力制御対応機器なし 24円 10年 余剰売電
10kw以上 14円+税 20年 余剰売電または全量売電

主に家庭用として導入される10kW未満の場合、売電期間は10年です。年度ごとではなく、買取を始めた日から数えます。産業用で多い10kw以上の場合、売電期間は20年です。

売電方式は、10kW未満は余剰売電のみですが、10kW以上の場合は全量売電を選ぶこともできます。

500kW以上の売電価格は入札で決定

2018年度は、産業用太陽光発電など2,000kW以上の大規模な売電については、入札制が採用されていました。
2019年度は、500kW以上の売電が入札制度の対象となり、大幅に拡大されています。

売電価格の参考として、2018年度下期の入札結果をご紹介します。

1.太陽光第3回入札(平成 30 年度下期)の概要
・対象設備:出力 2,000kW 以上の太陽光発電設備
・入札量(募集容量):196.96MW(196,960kW)
・供給価格上限額:15.50 円/kWh(非公表により実施)

2.入札の結果
・入札参加資格の審査のために提出された事業計画数の合計:38 件
・入札件数の合計:16 件
・入札された再生可能エネルギー発電設備の出力の合計:307,216.9kW

3.落札の結果
・落札件数の合計:7 件
・落札された再生可能エネルギー発電設備の出力の合計:196,960.0kW
・最低落札価格:14.25 円/kWh
・最高落札価格:15.45 円/kWh

一般社団法人低炭素投資促進機構「太陽光第3回入札(平成 30 年度下期)の結果について」より引用

ご覧いただいたとおり、大規模売電の価格は1kWhあたり14円以上〜16円未満という結果になっています。

売電価格の推移と今後の予測

こちらでは、これまでの売電価格の推移をご紹介します。


https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html より

ご覧のとおり、太陽光の売電価格は年々下がっています。

2019年で家庭用電気料金をわずかに上回る程度となり、2020年以降は、さらに下がっていく可能性があります。

売電価格が下がる中、導入費用も低下!

売電価格が徐々に下落しているため、今さら発電システムを設置しても損になる、と思われるかもしれません。
しかし、実は売電価格が下がるだけではなく、初期投資の設備費用自体も下がっています。

固定価格買取制度(FIT制度)が定める売電価格は、原則として「設置者が初期費用(設置費用など)を回収できること」となっています。
太陽光発電システムの設置には太陽光パネル(モジュール)、パワーコンディショナーなどの発電機器、設置工事費用などが含まれています。
近年は工事の技術向上が図られ、これらの低コスト化が実現できています。

つまり、費用負担という観点から考えると、買取の価格が下がっていても、利益率は以前と大きくは変わりません。
むしろ、初期のコスト自体は以前よりも下がっていることから、結果的に、太陽光発電システムは導入しやすくなっていると考えられます。これは、今から固定価格買取制度(FIT制度)を利用する方にとってメリットだと考えられます。

それだけでなく、自身の利用状況に応じて、電力会社のプラン等を検討することで、さらに効率よく売電することも可能です。

買取期間終了後の売電価格は?

固定価格買取制度では、買取期間の間は売電価格を保証してくれます。一般的に、住宅用は10年、産業用は20年です。

ここで気になるのが、買取期間終了後の売電価格ではないでしょうか。
補助金をもらっていたとしても、多額の設備投資を行ったはずなので、今後も電力会社に売電し続けられるのかは気になるところでしょう。

実際のところ、買取期間終了後の売電価格は、明確には決まっていません。

想定価格としては、経済産業省が2016年の調達価格等算定委員会資料において「11 円/kWh程度」と発表しています。
買取期間が終了したあとは、基本的には電力会社との自由契約になります。
既に買取価格を発表している電力会社もありますが、大手電力会社からは2019年4月~6月に発表される予定です。

産業用の売電は継続すべき?

産業用の太陽光発電システムは導入コストが大きいため、買取期間終了後も売電を継続するかどうか悩むところでしょう。

投資の観点では、買取期間内で導入時のコストを回収できるかどうか、運用をきちんとシミュレーションすべきです。

売電による収入は、発電量と売電単価で算出できます。
固定資産税を含めた維持費と売電収入を天秤にかけ、利益がちゃんと発生しているのであれば、そのまま続けてよいと考えられます。
一方で、明らかに投資用の費用を回収できなかったり、土地を他事業に利用したほうが利益が見込めると考えられたりする場合は、事業撤退の判断も必要です。
なお、設備を撤去する際にも費用がかかることを忘れないようにしましょう。

また、期間終了後に電気を自家消費しようとする場合には、パワーコンディショナーから自宅やオフィスブレーカーへの接続工事、そしてブレーカーのアンペア数の交換工事などが必要となるため、注意が必要です。

太陽光発電の2019年問題

2009年から始まった売電制度で導入した人たちが、2019年で10年目の期間満了を迎えます。
電力会社の買取義務が無くなったとき、果たして売電が続けられるのか。売電価格はどうなるのか。これらは「2019年問題」と呼ばれ、注目を集めています。

ただ、結論からいえば、それほど問題ではないといえます。

まず、2019年問題は、そもそもこれから発電を始める方への影響はありません。
売電価格が今の倍以上あった当時、高く電気が売れることを前提にシステム運用をしていた人たちが影響を受ける問題だからです。

なお、将来的な見通しとして、電気の買取需要が一切無くなる、というのも考えにくいです。買取継続を発表している電力会社は多く、中には新しいサービスを検討している会社もあるからです。
ただし、売電価格は今までより安くなる可能性はあります。

なお、2019年問題についての詳細は、「太陽光発電の2019年問題とは?あなたの発電システムに影響はある?」でご紹介しておりますので、合わせてご覧ください。


太陽光発電システムを導入するからには、売電価格(買取価格)は一番気になるポイントだといえます。
実際のところ、年々価格は下がっています。もともとは、再生可能エネルギーを普及させるために高めの売電価格(買取価格)が設定されていたため、太陽光発電システムが普及するにつれて価格が下がっていくのは、ある意味、仕方のないことといえるでしょう。

一方で、必要な初期費用も下がっていることから、今から導入したとしても、必ずしも大損してしまう、というわけではありません。
ただし、今後買取価格が上昇する可能性は低いため、できるだけ高く売りたい場合は、早めの設備設置を検討するのがおすすめです。

買取期間終了後の売電については、今後政府が何かしらの方向性を出すと予想されるため、国の動きのチェックも欠かさないようにしましょう。

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