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太陽光発電で補助金はいくらもらえる?企業担当者必見の補助金まとめ【2019年度版】

2019.5.24

環境改善への貢献や売電による利益、自家消費による電気代削減などメリットが多い太陽光発電ですが、導入費用がネックになる場合があります。
初期コストは年々下がっていますが、それでも簡単に導入を決められるほど小さな額ではありません。そうした場合に利用していただきたいのは、国や都道府県、地方自治体が実施している補助金制度です。

この記事では、太陽光発電システム導入の際に申請できる補助金制度についてご紹介します。

太陽光発電で補助金はもらえるの?蓄電池では?

太陽光発電システムの普及を後押ししているのは、充実した補助金制度です。
一般家庭向け、産業向けの補助金制度が都道府県や自治体から提供されています。基本的な太陽光発電システムだけではなく、蓄電池の購入費用も補助の対象になる場合があります。

当初は国からも補助金制度が提供されていましたが、太陽光発電システムの初期コスト下落により徐々に廃止されていきました。

現在は、都道府県、自治体からの補助金制度が中心です。

産業用太陽光発電システムについても、都道府県や地方自治体から多くの補助金制度が提供されています。購入自体に補助する国からの制度はありませんが、条件次第では国からのサポートを受けることも可能です。

太陽光発電のイメージ

2018年に起きた北海道胆振東部地震で大規模な停電が起きた事実を受け、2019年には資源エネルギー庁から「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の提供開始が予定されています。

家庭用蓄電池の補助金については【蓄電池を購入すると補助金はいくらもらえる?太陽光発電を賢く使おう(2019年度版)】の記事で解説しています。

太陽光発電に関連する補助金まとめ【2019年(平成31年/令和元年)度版】

太陽光発電ではどのような補助金制度を利用できるのでしょうか。
産業用太陽光発電システムに関する補助金や、事業者が太陽光発電システムを導入する際に対象となる補助金について、以下の場合をそれぞれご紹介します。

  • 事業所に太陽光発電システムを導入する場合
  • 避難所等に太陽光発電システムを導入する場合
  • ZEH・ZEBの一環として太陽光発電システムを導入する場合
  • 産業用太陽光発電システムの場合
産業用太陽光イメージ

事業所に太陽光発電システムを導入する場合の補助金

都道府県や地方自治体では、対象地域内に事業所を持つ企業や団体に、太陽光発電システムの導入補助制度を用意しているケースがあります。制度の有無や申請条件、補助額は都道府県・自治体によって異なるため確認が必要です。

多くの制度は10kW以内の規模の太陽光発電システムが対象になっています。
一般的な支給額は、定額か1kWあたりの金額と上限額が設定されています。
過去に実施された補助金制度の例を見てみましょう。

  • 宮城県の場合
    事業所向け太陽光発電関連の補助金として、1件あたり5万円を補助
  • 三重県多気郡多気町の場合
    事業所向け太陽光発電関連の補助金として、1kWあたり8万円(上限32万円)を補助

避難所等に太陽光発電システムを導入する場合の補助金

国内で大型災害が相次いで起きていることから、太陽光発電は非常用の電源としても期待されています。
いくつかの自治体は災害時の避難所として指定されている施設を対象に太陽光発電システムの補助金制度を実施しています。以下はその中の一例です。

  • 兵庫県神戸市の場合
    神戸市民間福祉施設再生可能エネルギー設備導入補助金(2018年度)として、事業費の1/4(上限200万円)を補助

ZEH・ZEBの一環として太陽光発電システムを導入する場合の補助金

ZEH(net Zero Energy House)、ZEB(net Zero Energy Building)は、エネルギー消費を限りなくゼロに近づけ低炭素社会に貢献する家屋、建物のことです。
断熱材や特別な建材が必要になることから、リフォーム・新築の家や建物が該当します。太陽光発電システムはZEH化・ZEB化において重要な要素のひとつです。

自治体によってはZEH化・ZEB化に利用できる補助金制度を提供しています。以下はその一例です。

  • 愛知県名古屋市の場合
    平成30年度住宅の低炭素化促進補助(名古屋市)として、1件あたり20万円を補助

産業用太陽光発電システムが対象の補助金

10kW以上の太陽光発電システムは産業用として区分されます。
事業用に太陽光発電システムを導入する場合には、国から補助金が出る場合があります。

発電された電力のすべてを売電できる「全量買取制度」が利用できる産業用太陽光発電システムですが、一般家庭用太陽光発電システムよりも規模が大きくなるため導入に大きな資金が必要です。
そのため、国は条件付きで補助金を提供しており、産業用太陽光発電システムの普及を促進しています。

例えば、経産省連携事業では下記の補助金を出しています。

  • 再生可能エネルギー設備導入事業:設備費の1/3(上限あり)を補助
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費:設備費の1/3(上限あり)を補助

太陽光発電に関する補助金で注意すべきことは?

太陽光発電における各補助金制度は、対象となる条件が細かく違います。

代表的な違いが、太陽光発電システムの規模です。10kW未満の住宅用太陽光発電システムが対象となるもの10kW以上の産業用太陽光発電システムが対象となるものの2種類があります。

補助金の注意点

補助額についても注意が必要です。多くの補助金制度に上限額が設定されています。無条件に一定割合の補助額が提供されるわけではありません。

また、通常補助金制度の提供は年度ごとに決定されます。過去の補助金制度が次年度も続くとは限りません。さらに、多くの補助金制度では予算が決められており、補助額の合計が予算に達すると終了するため、早めに申請を行う必要がありますので、注意が必要です。


太陽光発電システム導入時に利用できる補助金についてご紹介しました。

まずは自治体が行っている補助金制度について確認してみましょう。今後は補助金制度が拡充される可能性があるため、国の発表にも注目が必要です。

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