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ソーラーローンとは?メリット・デメリットや金融機関ごとの金利を徹底比較

2020.12.10

ソーラーローンは、太陽光発電や蓄電池の導入の際に受けられる融資です。政策金融公庫や銀行、信販会社などが提供しており、それぞれの機関で融資限度額や金利などが異なります。

この記事では、ソーラーローンとは何か、メリット・デメリットや機関別の金利などについて詳しくまとめます。

ソーラーローンとは?種類や借り入れ条件は?

ソーラーローンとは、太陽光発電の導入に際して利用できる融資の総称です。

太陽光発電システムの導入には、家庭用の小規模なシステムでも100万円以上の高額な初期投資が必要です。

ソーラーローンは、通常の融資よりも金利が低く設定されていることや、長期の返済期間を設定できることなど、金銭的理由で太陽光発電の導入に消極的な方には、非常に便利に利用できる融資です。

ソーラーローンの融資をしてくれる機関はいくつかあり、日本政策金融公庫や銀行、信販会社などによるソーラーローンが代表的です。

日本政策金融公庫とは、政府金融機関の一つで、財務省所管の機関です。信販会社とは金銭の貸し付けを行うのではなく、商品やサービスの代金を立て替え、後から代金を請求するサービス(信用販売)を行う会社のことです。

それぞれのソーラーローンについては、後述します。

マイホームに太陽光発電システムを導入するか悩む

ソーラーローンのメリットとは?審査は厳しい?

ソーラーローンは太陽光発電システムの導入時に利用できるローンです。

太陽光発電システム導入の際には、発電した電気を自家消費したり、災害時に利用したりするために必要な蓄電池も併せて購入すると、さらにシステムの利点を引き出すことができます。

ソーラーローンでは、この蓄電池に対しても融資を受けられるため、一度の出費を抑えながらシステムを充実させることができます。
蓄電池については、「太陽光発電の蓄電池とは?価格・寿命・メリットなどをくわしく解説」をご覧ください。

通常の銀行からの融資の場合、返済期間が長くなれば返済のリスクも高くなりますから、金利も高くなっていきます。10年を超える返済期間を設定すれば、高めの金利を設定されます。

一方ソーラーローンは、10年から15年程度の返済期間を設ける場合が多くありますが、その場合でも比較的、低金利で融資を受けることができます。

太陽光発電の運用がうまくゆき、10年から15年で初期投資を回収できれば、それ以降のシステム稼働を収益に充てることもできますし、住宅用太陽光発電の場合10年(産業用太陽光発電の場合は20年)で、FITの適用が終わりますから、そこからは自家消費型にシフトするのもよいでしょう。

ソーラーローンの審査は、個人より法人の方が通りやすく、特に銀行ではその傾向が顕著です。

個人でソーラーローンを利用して太陽光発電を購入したい場合には、信販会社の審査の方が通りやすく、申請の手続きなども多くを代行してくれますので、手軽に済ませることができます。

ソーラーローン借り入れ時の注意点

ソーラーローンは低金利に設定されていることが多いですが、最近は変動金利での融資が増えており、金利の変動によっては固定金利よりも高くなってしまう可能性があります。

金利と返済額が変わらない固定金利に比べて、変動金利はそれらが変動するため返済計画に影響する恐れもあります。

また、自然災害による被害でシステムが故障する可能性もあり、太陽光発電による売電の収益を返済に充てる計画の場合は返済計画が大きく狂うかもしれません。

太陽光発電はその性質上、屋外に設置する必要があり、台風や落下物などで破損する可能性も常に考慮しなければなりません。

返済計画は慎重に

それらに備えて、自然災害補償など、補償付きのソーラーローンを選ぶとよいでしょう。

銀行のソーラーローンは金利が低いため、融資を受けられれば最終的な支払額が安く済みますが、審査も信販会社などに比べて厳しく、利用額も審査で決定されます。

また、希望した利用額が審査で通過するとは限らないことも、念頭においておきましょう。

ソーラーローンの金利はどれくらい?金融機関別に比較

ソーラーローンの利率は通常の融資に比べて低く設定されていますが、提供する金融機関等によって異なります。

以下では金融機関別にソーラーローンの金利などについてまとめます。

政策金融公庫で組んだ場合

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社で、政府出資の金融機関として、主に「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」を行っています。

その「国民生活事業」「中小企業事業」の一環としてさまざまな融資活動を行っており、それぞれ「環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)」事業として、非化石エネルギー導入のための設備を設置する方は融資を受けることができます。

太陽光発電は非化石エネルギーに分類されますので、融資の対象です。

  国民生活事業 中小企業事業
対象 非化石エネルギーを導入するために設備を設置する方
融資限度額 7200万円 直接貸付:7億2000万円
代理貸付:1億2000万円
返済期間 20年以内
うち据置期間2年以内
利率
(令和2年12月時点)
設備によって基準利率・特別利率A・特別利率Bに分類
基準利率:1.11~2.80%
特別利率A:0.71~2.40%
特別利率B:0.46~2.15%
設備によって基準利率・特別利率1・特別利率2に分類
基準利率:1.11~1.30%
特別利率1:0.71~0.90%
特別利率2:0.46~0.65%
担保など 担保の有無や返済期間で利率が異なる

どのようなエネルギーが化石エネルギーに該当するかは、「化石燃料とは?意味や種類を解説!環境問題や今後の課題についても紹介」でご確認ください。

銀行で組んだ場合

銀行によるソーラーローンは、それぞれの銀行により取り扱いが大きく異なり、融資の基準も異なります。

銀行は個人よりも法人の方が融資を受けやすく、特に地方銀行よりもメガバンクの方が、その傾向が顕著です。

とはいえ、そもそもソーラーローンを扱っているか、担保、保証人の有無、上限額、金利、返済期間など銀行によって全く違います。

借入上限金額 多くは500万円、1000万円以内
金利 2%~3%程度
返済期間 10年以内、15年以内など

信販会社で組んだ場合

信販会社は政策金融公庫や銀行などに比べて金利は高く設定されていますが、審査は通りやすいのが特徴です。

太陽光発電を販売している会社が信販会社と提携して提供されており、申請の手続きが簡単に済みます。

オリコ、損保ジャパン、アプラス、ジャックス、セディナなどが取り扱っています。

借入上限金額 300万円、1000万円以内など
金利 2%~3.5%程度
返済期間 10年~20年以内

その他の機関で組んだ場合

以上の他、JAバンクなどでもソーラーローンを扱っている場合があります。

また、政策金融公庫だけでなく、各都道府県や自治体などでも再生可能エネルギー導入や環境保全、住宅リフォームのための融資を行っている場合があります。

JAバンクのソーラーローン(令和2年12月)
借入上限金額 500万円、1000万円以内等
金利 固定:基準金利1.40%(JAバンク鹿児島)
固定:基本金利2.5%(JA阿寒)
変動:基本金利2.1%(JA阿寒)
固定:1.70%~2.00%(JAあいら)
変動:1.70%~2.15%(JA横浜)
固定:1.875%~2325%(JA横浜) 等
返済期間 15年以内、20年以内等

ソーラーローン返済を実際にシミュレーション

融資を受ける機関や条件によって、毎月の返済額や負担の割合、返済総額などが変わります。

  • 借入金額:1000万円
  • 借入期間:15年(返済回数180回)
  • 金利:1.5%(全期間固定金利)
  • 返済方式:元利均等返済

以上の条件で返済額を計算すると、毎月の返済額は

により計算できます。
実際に計算すると

となります。

※注意:180乗は通常の電卓で計算できないので、住宅金融支援機構のシミュレータを使用して計算しています

そのうち、利息は

利息額=直前の残金×月利

ですから、初回の返済では

なので、初回の返済における元金返済額は

元金返済額=毎月の返済額-利息

から

となります。

同様の条件で金利2.5%と比較した場合、以下のようになります。

  1.5% 2.5%
条件 ・借入金額:1000万円
・借入期間:15年(返済回数180回)
・金利:1.5%(全期間固定金利)
・返済方式:元利均等返済
毎月の返済額 6.3万円 6.7万円
年間の返済額 75.6万円 80.4万円
返済総額 1118万円 1201万円
利息総額 118万円 201万円

ソーラーローンの借り換えはあり?

従来よりも低い金利のローンを見つけられれば、借り換えの手間はかかりますが、ソーラーローンの借り換えを行うことで、支払額を安く抑えられる可能性があります。

ただし、借り換えの条件は金融機関によって異なりますし、借り換えの際には諸経費がかかります。

借り換えに対して厳しい対応の金融機関もあり、金利が低いからといって必ず得になるとも限りませんので注意しましょう。


太陽光発電の導入時に、政策金融公庫や銀行、信販会社などが提供する、ソーラーローンと呼ばれる融資を受けられます。

ソーラーローンは、通常の融資よりも金利が低いため、金銭的な理由から太陽光発電の導入を悩んでいる方には非常におすすめです。

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