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PPAとは?初期費用なしで企業に太陽光発電が導入できるしくみ!

2019.8.5

太陽光発電システムの導入を、平時に使用する電力の供給源として、あるいは緊急用の電力として検討している方は多いかもしれません。

そんな中、問題となることが多いのが導入コストです。太陽光発電システム導入の初期費用は、年々、低下傾向にあるとはいえ、簡単に決断できる金額ではありません。そのようなケースでおすすめしたいのが、「PPA」という方法です。

こちらでは、PPAの概要やメリットについてお伝えします。

PPAとは?概要としくみを分かりやすく解説

PPAとは「Power Purchase Agreement」の略であり、発電システムを所有している事業者と電気を利用する顧客との間で締結される販売契約を意味します。このとき、顧客として太陽光発電を利用するのは、企業の施設や店舗、一般家庭などがあります。

PPAは、あらゆるエネルギーによる発電で結ばれる契約ですが、現状は太陽光発電のPPAが主流です。
太陽光発電のPPAを指して「ソーラーPPA」「フリーソーラー」「第三者所有モデル」「オンサイト発電サービス」といった名称が用いられることもあります。

電力会社のほか、金融機関などが投資目的でPPAによる発電システム提供を行っています。提供事業者と顧客の間をPPA仲介業者がとりもつことも少なくありません。
発電システムを所有しているのは、システムを提供する事業者です。そのため、電気を利用する顧客が設備の設置費用など初期費用を支払う必要はありません。

PPAのしくみと流れ

例えば、家庭やオフィスに設置されるウォーターサーバーは、水を使用した分だけ支払いが発生します。製薬会社や薬局が行っている配置薬も、薬を使用した分だけ支払いが発生するタイプのサービスです。PPAも、ウォーターサーバーや配置薬と同じように、「設備を使用した分だけ支払う」というタイプのビジネスモデルといえます。

以下はPPAの一般的な流れです。

導入

PPAが締結されると、設備提供事業者によって顧客のもとに太陽光発電システムが設置されます。
この際、顧客(契約者)が初期費用を負担する必要はありません。また、運用中に発生するメンテナンスも、設備提供事業者が行います。

電気の使用

顧客は設置された太陽光発電システムによる電気を使用できます。運用中、顧客は電気使用量に応じた料金を設備提供事業者に支払います。

契約終了

契約期間満了後、もしくは顧客の電力消費量が一定量に到達すると、太陽光発電システムの所有権が顧客に移譲されます。

PPAを導入するメリットは?太陽光発電のメリットを低コストで得られる!

PPAは顧客の企業と太陽光発電システムを提供する事業者の双方にメリットがある契約です。
具体的なメリットを、顧客企業側、システム提供事業者側に分けてご紹介します。

顧客企業側のメリット

顧客企業側のメリットとして、まず太陽光発電そのものの魅力があげられます。災害による停電でも利用できる電力があること、環境に配慮した地球にやさしいエネルギーであることなどは、太陽光発電の代表的な魅力です。

一方、初期費用、運用コストの問題から、太陽光発電システムの設置は多くの企業にとってハードルが高いのも事実です。その点、PPAであれば、初期費用・メンテナンス費用の負担なしで、太陽光発電システムを導入できます。

また、PPAで太陽光発電を導入し、自然エネルギーの使用を推進する国際的なイニシアティブ「RE100」に参加する例も目立っています。RE100に参加すれば、企業が地球環境に配慮しているという事実を対外的にアピールできるでしょう。

太陽光発電システム提供事業者側のメリット

太陽光発電システムを運用するには、システムの規模に相当する土地が求められます。PPAでは顧客事業者の土地(一般的には施設の屋上)にシステムを設置するため、システム所有事業者側で土地を用意する必要はありません。

また、設置システムによって作られた電力は原則として顧客企業が消費するため、電気の売却先が確保されているといえます。顧客が消費しきれなかった余剰電力については電力会社に売電するという選択肢もあります。

PPA導入企業の取り組み――イオンの場合

PPAで太陽光発電システムを導入している企業のひとつが、イオン株式会社です。同社はグループで行っている総合スーパー事業の店舗に、PPAモデルで太陽光発電システムを導入することを予定しています。(2019年6月時点)

さらに、イオンはRE100にも参加し、「2050年までに店舗が排出するCO2をゼロにする」という目標も掲げています。

現在のところ、同社のPPAモデル第1弾として、イオンタウン湘南(滋賀県湘南市)への太陽光発電システム導入計画が進められています。
2019年12月にはシステムの設置が完了し、運用が開始される予定です。PPA事業者として三菱UFJリースの子会社であるMULユーティリティーイノベーションと契約しているほか、他の事業者とも連携していく意向を示しています。

RE100については「RE100とは?わかりやすく解説!日本企業の取り組みも紹介」で紹介しています。


太陽光発電システムでの電力消費や投資に興味を持っていたとしても、コストや用地の問題からすべての企業が導入できるわけではありません。

PPAは、「自家消費したい」「売電による利益を得たい」といった希望を抱いているそれぞれの企業をつなぐしくみです。顧客、提供者それぞれにメリットがあるため、今後の再生可能エネルギー普及のカギを握っているしくみといえるでしょう。

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