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太陽光発電は融資が受けやすい?融資先ごとの特徴やメリット・デメリットを解説

2021.3.26

太陽光発電は初期投資の回収が容易なため、融資を受けられる可能性が高いです。 主に政策金融公庫、銀行、信販会社が太陽光発電の融資を行っており、それぞれに特徴があります。

この記事では、太陽光発電融資の特徴や、メリット・デメリット、個人・法人で融資を受ける際の条件についてまとめます。

太陽光発電は融資が通りやすい?

太陽光発電の導入の際には、金融機関から融資を受けられる可能性が高いのですが、 融資が通る可能性が高い理由として、太陽光発電は、固定価格買取制度(FIT制度)によって、電力の買い取りが保証されていることが挙げられます。

固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及拡大を目的として作られた制度です。

再生可能エネルギーにより作られたエネルギーを、電力会社は定められた期間、一定の価格で買い取ることが法律で定められています。 このとき、電力会社が支払う費用は、再エネ賦課金というかたちで、電気料金の一部として電力利用者が負担しています。

太陽光発電による電力も固定価格買取制度の対象であり、産業用(10kW以上)で20年間、住宅用などの小規模施設(10kW未満)は10年間、一定価格による買い取り期間があります(買い取り価格は毎年改定)。

それに加えて、太陽光発電は、予測値と実際の発電量が大きく異なることはほとんどなく、特別なノウハウも必要ありません。

このことから金融機関や投資家としても、安定したキャッシュフローが見込め、貸し倒れのリスクが低い投資と考えられています。 そのため、太陽光発電に際しての融資は通りやすく、ソーラーローンと呼ばれる低金利の融資商品が多く販売されています。

太陽光融資の契約

太陽光発電投資で融資を受けるメリット・デメリット

太陽光発電投資の融資には、少なくとも3つのメリットがあります。

1つ目のメリットは、太陽光発電の設備等にかけた初期費用の回収が容易な点です。

先述でも説明したように、太陽光発電による電力は固定価格買取制度(FIT)の対象であり、一定期間は通常の売電よりも高い価格で販売できます。

太陽光発電を普及させるため、初期費用を10年程度で回収できるように助成制度を強化することが経済産業省から発表されました。 それにより太陽光発電のFITが2009年11月に始まり、産業用で設置から20年、家庭用など小規模施設で設置から10年、の固定価格買取期間があります。

売電価格は毎年改められ低下傾向にありますが、その理由は太陽光発電の施設そのものが低価格化しているからです。 そのため、今から太陽光発電を導入しても、初期費用の回収が十分に可能です。

2つ目のメリットは、手持ちの資金が少なくても始められ、キャッシュを残しておけることです。

融資を受けることで、手持ちの資金が少なくても太陽光発電の導入が可能で、仮に手持ちの資金で導入が可能な場合でも、融資を受けておくことでキャッシュを手元に残しておくことができます。 それにより、融資が付きにくい他の投資に資金をまわすことができます。

3つ目のメリットは、融資による利息で節税ができる点です。

ローンの金利は経費として計上でき、課税対象となる所得を減らすことができます。

手持ちの資金

一方、以下の2つのデメリットがあることも注意しておきましょう。

1つは、自然災害のリスクです。

太陽光発電システムは、性質上、屋外に設置しなければなりませんので、強風で故障したり、落下物でパネルが破損したりする恐れがあります。 地震や台風などの自然災害で設備が故障した場合、返済計画が崩れることがあります。

2つ目のデメリットは、書類作成のコストがかかることです。

特に政策金融公庫(公庫)の審査では、金利が安いというメリットがありますが、書類関係の手続きが煩雑で時間もかかります。 逆に信販会社であれば、公庫に比べ手続きが簡単で審査期間も短いですが、金利が高めです。

太陽光発電融資の金利については「ソーラーローンとは?メリット・デメリットや金融機関ごとの金利を徹底比較」で、金融機関ごとにまとめましたので、合わせてご覧ください。

太陽光発電で融資を受ける際の条件は?

太陽光発電の融資を受けられる金融機関には、主に政策金融公庫(公庫)、銀行、信販会社がありますが、個人で融資を受ける場合と、法人で融資を受ける場合とでは、審査の通りやすさや融資額が異なる場合があります。

特にメガバンクは太陽光発電への融資には消極的で、そもそも個人への融資を行っていないメガバンクもあります。

以下では、太陽光発電の融資を受けるための条件について、個人の場合と法人の場合に分けて解説します。

個人で融資を受ける場合

政策金融公庫、銀行、信販会のいずれの融資を受ける場合でも、個人が融資を受ける場合、源泉徴収票や確定申告書などの提出により、年収を証明する必要があります。

個人への融資は法人に比べると審査が厳しく、銀行のうち特にメガバンクは、個人向けの融資をしていない場合もあります。

また、銀行と政策金融公庫からの融資を受けるためには、信販会社よりも書類が必要で、詳細な事業計画書や返済計画書を提出する必要があります。手続きも煩雑で、時間がかかりますが、その分、銀行や政策金融公庫は金利が低く設定されており、審査が通ればメリットが大きいと言えます。

個人が太陽光発電の融資を受けるときに、最も条件が優しいのが信販会社です。

金利や銀行や政策金融公庫に比べて高めですが、融資の申し込み手順が非常に簡単で、必要な書類も少ないため、多くの個人投資家が信販会社の融資を得て、太陽光発電の物件を購入しています。

信販会社では、保証人や担保が不要であり、銀行や政策金融公庫の審査に落ちた方でも、融資を受けられるケースが多くあります。
信販会社で融資の申し込みが簡単なのは、信販会社が太陽光発電の販売会社と提携しており、申請手続きの多くを代行してくれるためです。

ですから、信販会社の融資を受けるためには、信販会社と提携している販売会社から太陽光発電を購入する必要があります。

太陽光発電で融資を受けるイメージ

法人で融資を受ける場合

法人が融資を受ける場合でも政策金融公庫、銀行、信販会社で融資を受けることができます。なお、法人が融資を受ける場合、確定申告書や決算書の提出を行い、業績が安定していることを証明する必要があります。

ただし、法人への融資は、個人への融資よりも条件が比較的優しく、どの融資を受けるにせよ、審査が通りやすい傾向があります。

最も審査が通りやすいのはやはり、信販会社です。

銀行や政策金融公庫からの融資を受けるためには、詳細な事業計画書や返済計画書などの書類が必要となり、手続きも煩雑で時間がかかります。しかし、地銀や信金ローンであれば、メガバンクと違い太陽光発電の融資も前向きに話を聞いてくれる可能性があります。そのため、審査が通れば低い金利で融資を受けることができます。

政策金融公庫も、以前より審査が厳しくなり、融資を受けるハードルが上がりましたが、

金利はどの融資よりも低く、融資額も大きいので、一度相談してみることをおすすめします。


太陽光発電の導入に際して受けられる融資についてまとめました。

太陽光発電の導入では、主に政策金融公庫、銀行、信販会社からの融資が考えられます。 金利は高めですが融資を受けやすいのが信販会社、条件は厳しいですが金利が低いのが銀行や政策金融公庫です。

条件が厳しいといっても、太陽光発電は初期投資の回収に特別なノウハウが要らず、他の投資に比べて融資を受けられる可能性が高いです。

手元にキャッシュを残しておくことができ、税金対策になるというメリットもありますので、太陽光発電の導入する際には、融資を受ける事も検討してみてはいかがでしょうか。

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