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蓄電池を購入すると補助金はいくらもらえる?太陽光発電を賢く使おう【2019年度版】

2019.5.28

太陽光発電の自家消費や売電において、大切な機器が蓄電池です。蓄電池は重要性が高い一方で、コストが上乗せされることから設置が難しい場合もあります。
多くの都道府県や自治体はこの問題を受け、蓄電池を購入する際に利用できる補助金制度を展開しています。

この記事では、この蓄電池の補助金制度についてご案内します。

家庭用蓄電池に補助金はつくの?太陽光発電でさらにお得って本当?

最小限で構成された太陽光システムでは、発電した電力をリアルタイムで消費するしかありません。そのため、好きな時間に電気を自家消費するためには蓄電池が必要です。
一方で、家庭用蓄電池の価格帯は90万円~160万円と高額であり、気軽に購入できるものではありません。

2019年4月10日現在、家庭用蓄電池に利用できる国からの補助金はありません。
一方で、太陽光発電システムの購入に際しては、補助金を利用できるケースがあります。また、都道府県や地方自治体によっては、家庭用蓄電池の購入をサポートする補助金制度が提供されています。

蓄電池のイメージ

蓄電池に関してくわしくは【太陽光発電の蓄電池とは?価格・寿命・メリットなどをくわしく解説】をご覧ください。

蓄電池を購入する際にもらえる補助金【2019年
度 (平成31年/令和元年)版】

都道府県によっては、家庭用蓄電池購入に利用できる補助金が提供されています。

ここでは、東京都と兵庫県をピックアップし、蓄電池の補助金をご紹介します。

東京都の蓄電池の補助金【2019年度(平成31年/令和元年)】

東京都は家庭用蓄電池購入者に対して、最大60万円の助成金を提供しています。助成対象となる蓄電池の条件は以下のとおりです。

  • 都内の住宅に設置する未使用の蓄電池
  • 発行される領収書の日付が平成28年4月1日~平成32年(令和2年)3月31日
  • 補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている製品

この補助金を利用する際、蓄電池以外の太陽光発電システムに関しては同時購入、またはすでに設置されている必要があります。
また、蓄電池を導入する住宅は、設置前1年間、設置後2年間の電力消費情報を東京都の要求に応じて提供しなければなりません。

助成金額は以下の中から最も低い値が適応されます。

  • 製品購入額の1/2
  • 蓄電容量(kWhを単位とする)×10万円
  • 60万円

なお、領収書の日付が平成31年3月31日以前の場合、以下の中から最も低い金額が助成額として適応されます。

  • 製品購入額の1/6
  • 蓄電容量(kWhを単位とする)×4万円
  • 24万円

このように、平成31年度(令和元年度)からは助成額が大きく上がっているため、これ以降に蓄電池を購入する方にはぜひ利用していただきたい制度です。

この他、港区では「蓄電システム導入費助成」、墨田区では「墨田区地球温暖化防止設備導入助成金」、江東区では「江東区地球温暖化防止設備(事業所用)導入助成金」が提供されています。

自治体や年度によって実施状況が変わるため、利用を検討している場合は自治体にお問い合わせください。

兵庫県の蓄電池の補助金【2019年度(平成31年/令和元年)】

東京都以外にも蓄電池の導入サポートに力を入れている代表的な例が兵庫県です。同県内でも、助成金額の設定は自治体によって異なります。
ここでは、いくつかの自治体の助成金額をご紹介します

  • 淡路島:蓄電容量(kWhを単位とする)×1.5万円(上限15万円)
  • 神戸市:定額5万円
  • 篠山市:5万円
  • 豊岡市:蓄電容量(kWhを単位とする)×2万円(上限6kWh)
  • 西脇市:定額5万円

兵庫県で蓄電池の導入を検討している場合は、自治体が提供している補助金・助成金について調べてみてはいかがでしょうか。

ZEH(ゼッチ)のための蓄電池には国からの補助金も

住宅が所定の条件を満たし「ZEH(ゼッチ)」と認められた場合は、蓄電池購入に際して「ZEH補助金」を利用できる可能性があります。

「ZEH」とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称であり、エネルギーを自給し低炭素化に貢献する住宅を意味します。
「ZEH補助金」は、ZEHに該当する住宅の新築、もしくはZEH住宅へのリフォームを行う際に利用できる補助金です。

蓄電池を含む太陽光発電システムの導入費用もZEH補助金の補助範囲に入ります。平成31年度(令和元年度)ZEH補助金の募集は4月ごろに開始される予定です。

災害の多発を受け、国の蓄電池購入補助制度が開始される予定

平成30年9月に起きた北海道胆振東部地震では、大規模な停電が住民の生活に大きな影響を与えました。この地震を含め、日本で耐規模災害が多発している状況を受け、国は家庭用蓄電池導入の補助制度を開始する予定です。

10kW未満の太陽光発電システムを導入している住宅が対象になることが発表されています。(2019年4月時点)

国からの補助金

38.5億円の予算額が確保されていますが、開始時期・募集時期・補助金額については未定です。国からの新たな蓄電池導入補助制度として期待されています。


蓄電池を導入すれば、太陽光発電システムの利便性が大きく向上します。
万が一の災害時に緊急用電力を利用するためにも、蓄電池があると便利です。

蓄電池購入の費用がネックになる場合は、都道府県や各自治体の補助金・助成金制度を調べてみることをおすすめします。

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