再環境汚染や有限なエネルギー資源の利用が問題となり、省エネや再生可能エネルギーがますます注目されています。企業はこの問題にどのように取り組んでいけばいいのでしょうか。

この記事では、再生可能エネルギーを導入している企業の事例や発電事業を行う企業についてご紹介します。

再生可能エネルギーを利用する企業が増加

地球環境の保全への取り組みとして、CO2などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーが注目されています。再生可能エネルギーは石油や天然ガスなど有限な資源とは違い、太陽光発電や風力発電、水力発電など繰り返し利用でき、短時間で再生するのが特徴です。

パリ協定では気温変動における目標があり、参加国である日本の目標も定められました。目標達成のためにも有限なエネルギー資源の代替として、再生可能エネルギーの利用が推奨されています。

パリ協定については「パリ協定とは？日本の取り組みやアメリカ離脱の経緯をわかりやすく解説」で詳しく解説していますのでご参照ください。

再生可能エネルギーは幅広くありますが、企業で取り入れる際に参考になるのが「RE100」の活動です。RE100は国際的なイニシアチブ（積極的な取り組みの枠）で、企業が使う電力の100%を再生可能エネルギーでまかなうことを宣言し、地球温暖化対策としても注目を集めています。

同じく、「事業の活動で使用する電気などのエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟し、世界で230社以上、日本では30社以上がRE100のパートナーとして活動しています。

RE100については「RE100とは？わかりやすく解説！日本企業の取り組みも紹介」もあわせてご参照ください。

再生可能エネルギーの導入課題としてコストや設備の問題がありますが、普及のため政府から企業に向けた補助金、税制や融資の優遇などが行われています。

再生可能エネルギー導入については「再生可能エネルギー導入のメリット・デメリットとは？」をご参照ください。

再生可能エネルギーを導入する企業の事例4選

再生可能エネルギーを導入する企業を早速みていきましょう。

AGC株式会社(旭硝子株式会社)

AGCはアジア、欧州、米州をベースにグローバルな事業展開を行っている世界最大手のガラスメーカーです。

利用している再生可能エネルギーの種類

• 太陽光発電

ヨーロッパの本社では、年間約200,000kWhを発電量とする太陽光発電パネルをビルの屋根に設置しています。発電した電気によりビルのエネルギーをまかなっている他、冷暖房に地熱を利用するなど消費エネルギーを削減しています。日本における年間消費電力を1世帯当たり年間3,600kWhと概算すると56世帯分に相当するCO2の削減に貢献しています。

株式会社リコー

リコーは温室効果ガスの排出量削減に向けて、日本で初めて RE100 に加盟した企業です。

利用している再生可能エネルギーの種類

• 太陽光発電

上海にある生産拠点の屋上を発電事業者に貸し出すPPAモデルを導入しています。生成された電力を買い取り自家消費することで約20%を再エネ電力により補っています。出力は600kWとなり年間に約 450tの CO2 排出量を削減できます。

複合機の製造過程におけるCO2削減にも目を向け、使用電力を再生可能エネルギーで補う取り組みも始めています。

イオン株式会社

日本における電力消費量の約1%を占めるイオンは、再生可能エネルギーの利用を含めた大幅なCO2削減に力を入れている企業の一つです。

利用している再生可能エネルギーの種類

• 太陽光発電
• 水力発電

本社ビルでは東京電力の「アクアプレミアム」により再エネ電力が利用されています。その他、イオン施設内の一部を発電事業者に貸し出すPPAモデルを導入して電気を買い取り自家消費し、不足分は関西電力の「再エネＥＣＯプラン」の利用で再エネ電力を調達しています。

CO2発生源の約9割となる電力の使用削減や再生可能エネルギーへの転換で、2030年に向けて標準店舗と比べてCO2排出量50％削減を目標に掲げています。

佐賀県佐賀市

清掃工場では日本初となるCCU事業を行い世界からも注目される佐賀市の取り組みをご紹介します。

利用している再生可能エネルギーの種類

• 小水力発電
• バイオマス発電

発電された電力は自家消費の他、近隣の健康運動センター、市立小中高、市内公共施設への供給し余剰電力は売電しています。小水力発電では年間約44t、廃棄物発電では約15,175tものCO2排出削減効果を上げています。

再生可能エネルギーを提供する企業4選

2011年に発生した東日本大震災では原発事故や原発の停止による計画停電が実施されました。それにより、節電や再生可能エネルギーへの関心が高まっており、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱などの発電所を運営する企業は増加傾向にあります。

国際社会共通の目標であるSDGs（エスディージーズ）を達成する上でも、どのように発電し運用されていくかが課題となっています。

再生可能エネルギーを提供する企業がどのように事業に取り組んでいるのか、事例をあわせてご覧ください。

株式会社レノバ

レノバは東京都中央区に本社をかまえ、再生可能エネルギーの新規設置や運用管理を行っています。

発電事業の種類

• 太陽光発電
• バイオマス発電
• 風力発電
• 地熱発電

発電施設を教育や憩いの場として地域に貢献している事例です。

富津ソーラー：千葉県富津市に太陽光発電所を設置

富津ソーラーは地域の小中学生などに環境教育の場として活用されています。「ちば環境学習応援団」に登録された「展望台」「展示用太陽光パネル」「施設概要表示板」では発電所の情報を、その場で知ることができます。

リニューアブル・ジャパン株式会社

リニューアブル・ジャパンは東京都港区に本社をもち、全国におよそ54ヶ所の太陽光発電所を設置しています。

発電事業の種類

• 太陽光発電
• バイオマス発電
• 風力発電
• 地熱発電
• 小水力発電
• 海流発電

資金調達が難しいとされる場面をクリアし営農型発電として運用されている事例です。

一関市吉高太陽光発電所：岩手県一関市に太陽光発電所を設置

こちらは太陽光発電パネルを一定間隔で設置することにより農作用の太陽光を確保しています。それにより、太陽光を農業と発電でシェアしています。年間想定発電量3,044,867kWhによりCO2は年間約1,648t削減することが想定されます。

農業以外の用途が認められない農地や甲種農地・第1種農地に太陽光発電設備を導入できることが期待されるなど、営農型発電への関心はますます高まっています。

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

ジャパン・リニューアブル・エナジーは再生可能エネルギー専業企業として日本で初めて「国連グローバル・コンパクト１０原則（GC10）」への支持を表明。GC10の会員になりました。

発電事業の種類

• 太陽光発電
• バイオマス発電
• 陸上風力発電
• 洋上風力発電
• 小水力発電

土地活用として太陽光発電所を設置した事例です。

JRE能代三種太陽光発電所：秋田県能代市に太陽光発電所を設置

JRE能代三種太陽光発電所は新規で土地を開拓しておらずゴルフ場の跡地を利用してつくられています。CO2削減効果は年間165,904t-CO2になり、2016年から2018年までの2年間で85%もCO2削減させた実績があります。

株式会社シーテック

シーテックは電力設備の施工管理、コンサルタント業務や再生可能エネルギーなど技術力の高い企業です。

発電事業の種類

• 太陽光発電
• 風力発電
• 小水力発電

ダムから放流する水を利用した水力発電所の事例です。

さこれ水力発電所：岐阜県下呂市に水力発電所を設置

ダムから放流する河川維持流量を有効活用し、タービンを回転させることで発電します。安定的に長期運転が可能な水力発電はエネルギ－変換効率の高さが特徴です。岐阜県下呂市に設置された「さこれ水力発電所」での年間想定発電量は一般家庭850世帯の電力使用量に相当し、年1260tのCO2削減効果が期待できます。

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再生可能エネルギーは、有限なエネルギーの代替として重要な位置づけとなっています。

CO2削減は今や世界が取り組む課題であり、企業として環境保全にも目を向け今できることから始めていくことが重要です。

今後も各企業の策定や行動に注目し、ぜひ環境問題解決への足がかりを見つけてください。